住んでいる以上地震は避けられない日本。地震大国である日本の住宅や建物には、厳しい耐震基準が設けられています。地震対策が施された耐震住宅とはどのような住宅のことを意味するのでしょうか。
また、地震対策を知るうえで理解しておくべき耐震基準や耐震等級についても合わせて解説します。
耐震住宅とは？
「耐震住宅」とは、大きな地震の揺れでも耐えるように設計された、いわゆる「地震に強い家」のことです。一般的には耐震構造の工法で建てられた建築基準法の「耐震基準」を満たした住宅を耐震住宅と言います。耐震住宅を知るために必要な「耐震基準」や「耐震等級」について、詳しく解説します。
「新耐震基準」とは？「旧耐震基準」と何が違う？
「耐震基準」とは、地震による建物の倒壊から建物内の人の命や財産を守ることを目的とした基準です。建築する際の最低基準を定めた建築基準法のうちのひとつで、建物が揺れに耐えるための必ずクリアしなければならない基準になります。
耐震基準はこれまで大規模地震がある度に見直されており、1981年5月31日まで適用されていた基準が旧耐震基準、翌日の1981年6月1日から適用されている基準が新耐震基準です。
旧耐震基準は震度5強程度の揺れでも建物が倒壊せず、破損したとしても補修して生活できる基準。それに対して新耐震基準は、震度6強〜7程度の地震でも倒壊しない基準です。
新耐震基準が適用されたものの、1995年の阪神・淡路大震災では多くの木造住宅が倒壊しました。これにより、2000年6月1日からの改正でさらに厳しくなり、現行の新・新耐震基準（2000年基準）が設けられました。
「耐震等級」とは？
耐震等級とは、地震に対する建物の強さを表す指標です。等級は「建物の重さ」「耐力壁・柱の数」「耐力壁の配置場所」「基礎・床の耐震性能」の4つの要素で決まります。耐震等級は等級が高くなるほど、地震による耐震性が高くなり倒壊や損壊のリスクが低くなります。
耐震等級は3つの等級に分けられます。
耐震等級1：建築基準法で定められた耐震性能を満たす等級
耐震等級2：等級1の1.25倍の地震でも倒壊・崩壊しない耐震性能
耐震等級3：等級1の1.5倍の地震でも倒壊・崩壊しない耐震性能
耐震等級1
耐震等級1は、一般的な戸建て住宅やマンション程度の水準です。建築基準法の耐震基準を満たす最低限のレベルのため、現行の建築基準法で建てられた住宅は、いずれも耐震等級1以上となっています。震度6強～7程度の地震でも即倒壊・崩壊しない、震度5程度では住宅が損傷しない耐震性です。
しかし耐震等級1は、震度5強程度の地震ではダメージの補修、震度6～7程度の地震では建替えが必要になる可能性があります。
耐震等級2
耐震等級2は、耐震等級1の1.25倍の地震でも倒壊・崩壊しない、病院や学校程度の水準です。避難所として指定される病院や学校などの公共性の高い施設は、耐震等級2以上での建築が必要となっています。震度5強相当の地震でも損傷を受けにくく、災害後も住み続けることが可能とされています。
一般住宅の長期優良住宅の認定には耐震等級2以上の強度が求められ、多くの補助金など優遇措置が適用されるのも耐震等級2以上からです。
耐震等級3
耐震等級3は、耐震等級1の1.5倍の地震でも倒壊・崩壊しない、消防署や警察署程度の水準です。災害時に救護活動や災害復興の拠点となる消防署・警察署は耐震等級3が必要とされています。耐震等級の中で耐震等級3は最も高いレベルで、大きな地震でもほとんどダメージを受けません。
耐震・制震・免震の違い
耐震のような地震対策には、似ている対策に免震と制震という異なる対策方法があります。免震と制震のそれぞれの特徴とメリットを理解しておきましょう。
耐震
耐震とは、建物自体を強くする構造です。
地震の揺れに耐えるように壁に筋かいを入れたり、接合部を金具で補強することにより建物を強くします。最も一般的な構造で、さまざまな建物で採用されている方法です。
制震
制震とは、建物内で揺れを吸収する構造です。
建物内に制震装置を設置し、地震の揺れを小さくします。高い建物は上層階ほど揺れが大きくなるため、揺れを小さくできる制震は高さのある建物に効果的です。
耐震は揺れをそのまま受け止めるため建物自体のダメージが大きくなってしまいますが、制震は揺れを吸収して抑えるため構造部への損傷を低減することができます。
免震
免震とは、建物と地面の間に免震装置を設けて切り離す構造です。
免震装置は、建物を支えるアイソレータというゴムの柔らかさによって揺れをゆっくり移動させる装置と、ダンパーというアイソレータの揺れを止める装置から構成されています。
建物と地面の間に免震装置を設置することで、地震の揺れは直接伝わることはなく、免震装置が吸収できなかった揺れが少し伝わるだけになります。これによって、建物自体はもちろん、内部の家具なども倒れにくくなるのです。
耐震住宅の必要性
地震大国でもある日本の建物は、一般住宅でも大きな地震で倒壊しない最低限の耐震性があります。さらに耐震性の高い耐震住宅にする必要はあるのでしょうか。
一般住宅で必ず満たさなければいけない耐震等級1は、震度6強から7程度の地震で倒壊・崩壊しないレベルとされていますが、これは「一定の損傷を受けることは許容している」という意味を含んでいます。即倒壊はせず命は助かったものの、住まいは失ってしまう可能性があるのです。
記憶にも新しい東日本大震災(2011年 震度7)、熊本地震(2016年 震度7)、能登地震(2024年 震度7)では、余震を含め繰り返し地震が発生しています。そのため、一度目の地震は耐えられても2度目、3度目の地震ではその前に負ってしまったダメージに耐えきれず家が倒壊してしまう被害が多発しました。
耐震等級3の実例として2016年の熊本地震では、震度7を2回、震度6強を2回、震度6弱を3回など何度も大きな地震が発生しました。その際でも耐震等級3の木造住宅で倒壊はゼロ、80％以上の住宅が無被害という結果があります。
日本に住んでいる限り、いつ地震の被害に遭うかわかりません。繰り返し起こる地震から身を守るためにも、耐震住宅が必要なのです。
耐震住宅にするメリット
耐震住宅にするのには、メリットがあります。
- 地震対策のコストが安く、工期を短縮できる
- 耐震等級2以上で補助金などを受けられる
- 耐震等級3で地震保険が最大50％割引になる
それぞれのメリットについて、解説します。
地震対策のコストが安く、工期を短縮できる
耐震住宅は、制震住宅・免震住宅と比較して費用を安く抑えられるのが最大のメリットです。制震住宅や免震住宅と比較すると、耐震住宅では特殊な装置が必要ないため低コストになります。また、工期が短縮されることにより負担が大きい人件費なども抑えることができます。
耐震等級2以上で補助金などを受けられる
耐震等級2以上の住宅で受けられる優遇措置があります。耐震等級2以上の住宅を建てると、住宅ローン金利引き下げ・控除額の増加、固定資産税の減額などの措置を受けられます。ただし、年度や地域によって制度は変更になる場合があるのでよく確認しましょう。
耐震等級3で地震保険が最大50％割引対象になる
地震保険には耐震等級2で30％、耐震等級3で50％割引になる耐震等級割引という制度があります。
| 割引の種類 | 割引率 | 割引の適用条件 |
| 免震建築物割引 | 50% | 「住宅の品質確保の促進等に関する法律」に基づく免震建築物 |
| 耐震等級割引 | 耐震等級3：50% 耐震等級2：30% 耐震等級1：10% | ・住宅の品質確保の促進等に関する法律に基づく耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）を有している場合・国土交通省の定める「耐震診断による耐震等級（構造躯体の倒壊等防止）の評価指針」に基づく耐震等級を有している場合 |
| 耐震診断割引 | 10% | 地方公共団体等による耐震診断または耐震改修の結果、改正建築基準法（昭和56年6月1日施行）における耐震基準を満たしている場合 |
| 建築年割引 | 10% | 1981年6月1日以降に新築された建物 |
保険会社によって地震保険の契約開始日が異なります。いつからが契約開始なのかは契約する保険会社に事前に確認してみてください。
富山県の1年間の地震保険基本料(※保険金額1,000万円あたり)は以下です。
耐震性能に応じた割引率及び地震保険料
| 構造 | 耐震性能 | 割引制度 | 保険料 |
| 木造 | 耐震等級なし | 適用なし | 11,200円 |
| 耐震等級1 | 耐震等級割引10% | 10,080円 | |
| 耐震等級2 | 耐震等級割引30% | 7,840円 | |
| 耐震等級3 | 耐震等級割引50% | 5,600円 | |
| 鉄筋コンクリート造 | 耐震等級なし | 適用なし | 7,300円 |
| 耐震等級1 | 耐震等級割引10% | 6,570円 | |
| 耐震等級2 | 耐震等級割引30% | 5,110円 | |
| 耐震等級3 | 耐震等級割引50% | 3,650円 |
耐震住宅のデメリット
耐震住宅には、メリットだけでなくデメリットもあります。
- 建物に地震の揺れがダイレクトに伝わる
- 揺れにより家具などが転倒しやすい
それぞれのデメリットについて、解説します。
建物に地震の揺れがダイレクトに伝わる
耐震構造は建物の強度を強くして地震に耐える構造で地震と一緒に揺れるため、制震・免震のように揺れを低減させることはできません。揺れがダイレクトに伝わることによって、住宅にもダメージを受けやすくなってしまいます。地震が頻発すると、損傷が広がり倒壊につながる可能性もあります。
揺れにより家具などが転倒しやすい
建物内部も揺れてしまうため大きな地震では家具が転倒したり、天井材が落下することがあります。揺れによる直接的な被害はなくても、家具や天井材などの下敷きや暖房機器の転倒などによる火災などの二次被害も考えられます。実際に、近年発生している地震で家具の転倒や落下によってケガを負った人は、全体の3～5割と言われているので、揺れに対する対策が必要です。
耐震住宅選びの3つのポイント
耐震住宅を選ぶ際は、以下の3つのポイントをチェックしましょう。
- 地盤調査をする
- 信用できる施工業者を選ぶ
- 耐震等級
希望の耐震等級があっても、ハウスメーカーが対応できなければ建てることができません。まずは耐震等級の特徴をしっかりと理解しましょう。そうすることで、どのような耐震住宅を希望するのかが明確になります。
地震対策に有効な耐震住宅にしよう
地震大国の日本では、常に地震に対する防災対策が重大切です。
一般的な住宅でも最低限の耐震性能はあるものの、頻繁に起きる地震には万全ではありません。家族みんなの安全を確保するためにも、耐震等級の高い耐震住宅をおすすめします。補助金なども活用して、いざというときも安心で快適な耐震住宅をぜひ検討してみてはいかがでしょうか。
